天気がいい日に布団を干すと気持ちがいいものです。
休日にどこかのベランダで布団をたたく音がすると、うちも干さなくちゃと思ってしまいます。

ところが、干した布団を叩くのは危険。
叩くことで、ダニの糞や死骸が細かく砕け、表面上により多くでてきてしまいます。
これを吸い込み続けると、アレルギーになってしまうことがあります。
特に小さなお子さんがいるご家庭では、小児喘息の原因となることがあるので要注意です。

布団を干したら、叩くのではなく掃除機で吸うのが正解。
温かいところへ集まったダニを吸い取って除去していきます。

シーツはこまめに洗濯し、ダニのえさとなるフケやアカを洗い流しましょう。

さらにダニをしっかり退治したいのであれば、丸洗いをすることです。
半年に一度の丸洗いが理想的。
近頃は布団や毛布を洗濯できる家庭用洗濯機もあるようです。

1年の終わりに布団を丸洗いすれば、新年を気持ちよく迎えられるのではないでしょうか。

秋によく目にするのが栗。
モンブランや、栗ご飯。お祭や、スーパーなどに行くと焼き栗が売られています。
中国では栗が健康に良いと古来から重要視されてきたそうです。

栗は種子ですから、ナッツ系に属します。
ですが、他のナッツ系は脂質が多いのに対し栗はデンプンを多く含みとてもヘルシーで、芋類や豆類などのデンプンに比べると粒子がとても小さく、口当たりがなめらかです。

他には、ビタミンＡ・Ｂ群・Ｃ、カリウム、カルシウム、鉄分などのミネラル成分も豊富に含んでおり、食物繊維には便秘改善作用、血糖値の上昇を抑え糖尿病を予防する効果があります。

栗の葉は、多量のタンニンが含まれており
漆かぶれや草負け、また類似の蕁麻疹・湿疹などの症状には、栗の葉を濃く煎じて脱脂綿か布を、その煎汁に浸して湿布すれば、早ければ１時間で治ると言われています。
またお風呂に入れて入浴しても効果があります。

薬の役目以外にも、染物の媒染剤に利用されています。

鬼皮は、止血作用があり、鼻血止めに煎じた煎汁を用いられてきました。栗の樹皮は煎じて切り傷、虫刺され、汗疹に用いられてきました。 漢方薬としても重宝されているようです。

様々な成分の入った栗。旬の時期に食してみたいものです。

肺がんは日本人に最も多いがんで大きく2つに分類されます。
① 中心型（肺門型）肺がん
  肺の入り口付近の気管支に出来る。早い時期から咳や痰が出るなどの症状が見られる。
② 末梢型（肺野型）肺がん
  肺の奥のほうに出来る。早期にはほとんど症状が出ないため、発見されにくい。

喫煙者が肺がんになるリスクが高いと言われており、とくに中心型肺がんは喫煙が大きく影響していますが、
進行するまで自覚症状が出にくい末梢型肺がんは、非喫煙者にも多くみられます。

中心型肺がんは、初期は風邪に似た症状ですので、がんと思わず市販の風邪薬を飲んで発見が遅れるといったケースがあるようです。
このがんは、痰の細胞を調べる「喀痰細胞診」という検査で発見できます。

末梢型肺がんは、健康診断で行われている一般的な胸部のレントゲン検査が適しています。
ただし、心臓や骨に重なりレントゲンで見つけるのが難しいがんもあります。

肺がんかも知れないと思われる方は、さらに胸部CT検査を受けてみましょう。
最近の胸部CTは、時間も短く、レントゲンで分らなかった小さながんも見つかります。

このような検査を年1回受け、早期発見し、治療することがカギになります。

通常のインターネットオークションは、入札者は落札しない限り代金の支払いはありませんが、ペニーオークションは入札のたびに、予めまとめて購入した「ポイント」や「コイン」で手数料を支払うようになっています。

また、設定された時間に終了するのはなく、入札があると数秒の自動延長になる仕組みになっています。残り時間が「0」になった時点で終了ですが、頻繁に入札があるため、終了時間が予測できません。

このペニーオークションですが、破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用したという相談が、全国の消費生活センターに寄せられているとのことです。
消費生活センターには、「手数料が無駄になると思い、入札し続けた」、「サクラがいるのでは」、「落札したが出品商品が未入荷で取り消しになった」という声が苦情が寄せられています。

国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけています。

入札に夢中になるあまり、高額を支払って、結果、通常に販売されている価格を上回っていた、などということが起こらないように注意しましょう。
中には悪質なサイトも存在していますので、規約や利用ガイドをしっかり読み、安心出来るような運営を行っている会社を選び、支払額も上限を考えて参加しましょう。

トラブルにあった際は、消費生活センターに相談してください。

国民健康保険の加入者が出産した場合、出産育児一時金が支給されたり、医療費が自己負担限度額を越えたときに支給される高額療養費などは、ご存知の方も多いと思いますが、被保険者が亡くなった場合、その葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。

金額は市区町村によって異なります。申請できる期限（時効）がありますので、葬儀を行なった方は、市区町村にご確認ください。

因みに、全国健康保険協会の加入者の方は、被保険者や扶養している家族などが死亡したとき、埋葬料が支給されます。こちらも請求期限があり手続きが必要です。全国健康保険協会の都道府県支部にお問い合わせください。

これらの給付は、申請しないと給付されません。さまざまな手続きをしている間にすっかり忘れてしまって、気づいたときには期限切れだったなどにならないよう注意してください。

春から秋にかけて、紫外線が特に気になる季節です。

女性は普段から紫外線対策を意識している方が多いですが、意外なことに、紫外線の感受性は、女性より男性の方が高いといわれています。

紫外線は、お肌の老化を進めます(光老化)。
歳をとって顔や手の甲に現れるシミやシワは加齢によるものだと思われがちですが、実は紫外線による慢性障害の結果であるといわれています。
美容の面だけでなく、深刻な健康被害をもたらすことがあります。
紫外線を浴び続けることで、皮膚の腫瘍や皮膚がんの原因にもなるのです。
赤い炎症を起こす短い波長の紫外線(UVB)は細胞のDNAに傷をつけてしまいます。その修復の際、突然変異が起こり、皮膚がんの原因となるといわれています。
眼への影響も知られており、急性の紫外線角膜炎を引き起こしたり、白内障なども紫外線が原因であると考えられています。

紫外線対策として、紫外線の多い時間帯を避ける、衣服で覆う、帽子や日傘、日焼け止めの使用も有効です。最近は紫外線カットの眼鏡もよく売られています。
男性が日傘をさすのはなかなか難しいですが、「紫外線を防ぐ」という意識を持ってみられては、と思います。

特に注意したいのが、レジャーでの日焼けです。強烈な紫外線が降り注ぐ、アウトドアやマリンスポーツの際は、是非日焼け止めを塗ってお肌を守りましょう。涼しいからと油断しがちな山へのレジャーやスキーですが、標高が高いほど紫外線量は多くなります。
ゴルフや釣りに出かけるときは、できる限り長袖を着用した方が良さそうです。

紫外線対策に無頓着な男性も多いかもしれませんが、健康への悪影響を予防するためにも、今日から意識して紫外線対策をはじめてみてはいかがでしょうか。

違法サイトよりのダウンロードを含めた「著作権法の一部を改正する法律」が、平成22年1月1日に施行されました。

これまでの著作権法にては、
「著作権者に無断でアップロードを行う行為」はもちろん言うまでもありませんが、
方やダウンロードする側は、というと「ダウンロードした音楽と映像などのコンテンツを私用の目的以外にての使用を禁じる」に留まっていたものが、ここに来て、私用の目的か否かは問わず、
「違法にアップロードされたものと知りつつダウンロードする行為」そのものが違法となりました。

・ブロードバンド化が進み、回線が高速化された事。
・ＰＣのみならず携帯などダウンロード媒体の増加。
それらによって違法サイトからのダウンロード件数が急増したことがその改正の背景なのでしょう。

しかしながら、サイト運営者が違法に入手したものであることを知っていた上で、という条件が付いています。

「知っていた」かどうかなどという、その本人が言い張ればしまいのような、非常に立証の難しそうな条件を付けてしまった以上、これは有名無実化してしまう可能性も秘めている、との声もあります。

しかしながら、これまでアップロードは悪いが、ダウンロードする側に罪は無い、 と言った風潮であっただけに、一旦違法となっただけでもかなり歯止めにはなることは間違いないでしょう。

私的利用が不可なのであれば、何故 YouTube などのストリーミングサービスの閲覧はＯＫなのでしょうか？
やはりあくまでもダウンロードを阻止したい、ということなのでしょう。

インターネットとはそもそも情報の共有化、相互発信のためのメディアとして誕生しました。
それをいいことに自らの著作を守りたい人の著作権物を無断で垂れ流す、
もしくは不正に入手する、という行為は多くのクリエイター達を冒涜する行為であり、
どうせなら法改正というものなるべく抜け道を無くすべく法案化し施行して欲しいものです。

平成２１年度の補正予算によって、一定年齢に達した女性に、乳がん検診・子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布されました。

【配布の対象者】
乳がん　４０、４５、５０、５５、６０歳
子宮頸がん　２０、２５、３０、３５、４０歳
(昨年４月２日〜今年４月１日に誕生日を迎えた方)

対象者には、クーポン券とともに、「検診手帳」が送られます。検診手帳には、乳がん・子宮頸がん検診を受けた時期などを記録することもできます。

政府は平成２３年度までに「がん検診の受診率を５０％」とする目標を設定しています。
ピンクリボン運動などの認知は広まり、がんへの関心は徐々に高まってはきましたが、受診率は依然として伸び悩んでいます。
特に、乳がんや子宮がんの受診率は約２０％と他のがんと比べても低いのが現状です。

このクーポンは、是非とも有効利用したいものです。

がんは日本の死亡原因の第１位で、がんによる死亡者数は年間３０万人を超えています。
クーポンの配布対象者ではない方も、自治体は検診を受け付けています。
この機会にがん検診について自分の問題として意識するとともに、家族で話し合ってみるのもいいかもしれませんね。

※お住まいの市区町村によって、配布内容は異なります。無料クーポン券を使用できる医療機関などに関しては、各自治体のホームページなどをご覧下さい。

悪徳商法・架空請求・産地偽装・訪問販売や通信販売でのトラブル…。 このような消費生活のトラブルで困ったときに、 「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として、平成22年1月より「消費者ホットライン」がスタートしました。

もちろん、直接各地の消費生活センターに相談することもできます。

【泣き寝入りせずに、まずは相談】
インターネットや携帯電話などの普及・ライフスタイルの多様化にともなって消費者トラブルも多様化しています。
しかし、『平成20年版国民生活白書によれば、消費者被害に遭った人の約3割がどこにも相談しておらず、 国民生活センターや消費生活センターに相談した人は約14％に止まっています。』（政府広報オンラインより） 「消費者ホットライン」はこうした現状を踏まえて開設されました。

どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインに相談してみてください。 語呂合わせを頭の片隅で覚えておくと良いかもしれません。

2009年8月より開始している裁判員制度ですが、裁判員等に選任された場合、日当や旅費、それに裁判所が家から遠い場合などは宿泊料も支払われます。
これは、裁判所に来ることにより受ける損失を、一定の限度内で補償するためのものです。

支給される旅費、日当、宿泊料に対する課税は以下のように取り扱われます。

裁判員等に対して支給される旅費、日当等については、その合計額が雑所得に係る総収入金額となり、実際に負担した旅費、宿泊料、その他出頭するのに直接要した費用の額の合計額が雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。

ちなみに、給与を1か所から受けているサラリーマンの方（収入金額が2千万円以下）で給与所得、退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下の場合、もともと確定申告をする必要はありませんので、裁判員等による雑所得等が20万円を超えない限り、従来通り年末調整により課税関係が終了し、あえて確定申告をする必要はありません。
（情報提供：児玉 和敏税理士）

2008年に施行された道路交通法が6月より一部改正されています。
主な改正点は高齢者の交通事故対策や飲酒運転などの悪質・危険な運転の対策強化です。

■75歳以上の運転者の「講習予備検査」がスタートしました。
75歳以上の運転免許証を更新するドライバーは、高齢者講習の前に講習予備検査（認知機能検査）を受けることが義務づけられました。
検査では、記憶力や判断力を測定します。その結果に基づき高齢者講習が行われます。
※高齢者講習の受講期間が更新期間期限の6ケ月前（改正前3ケ月前）から受講することができるようになりました。

■飲酒運転に対する行政処分が大幅強化されました
○酒酔い運転⇒アルコール濃度に関係なく、アルコールの影響により言動やまっすぐ歩けないなど、正常な運転ができないおそれがあり、酔っている状態。
　 免許一発取消　改正前25点→35点／欠格期間3年（改正前2年）

○酒気帯び運転⇒酔っていなくても、規定以上のアルコールを身体に保有していた状態で運転すること。
　 呼気1リットルあたりのアルコール濃度が
　 0.25mg以上：改正前13点→25点 ／ 免許一発取消・欠格期間2年（改正前免停90日）
　 0.25mg未満：改正前6点→13点 ／ 免許停止90日（改正前免停30日）

　欠格期間は
　 ・酒酔い運転 / 改正前2年→3年
　　 さらに、交通事故を起こす / 改正前5年→7年
　　 さらに、ひき逃げをする / 改正前5年→10年
　※欠格期間と免許停止期間は、交通違反歴及び行政処分歴のない場合です。

■救護義務違反(ひき逃げ）
　 基礎点数35点、欠格期間は3年。但し、他の違反と合わせると最大で10年。

■危険運転致死傷罪
　 負傷させた場合：改正前45点→45〜55点 ／ 欠格期間5〜7年（改正前5年）
　 死亡させた場合：改正前45点→62点 ／ 欠格期間8年（改正前5年）
　 ひき逃げの場合は、10年の欠格期間となります。
　 ※アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行し、人を死傷した場合、危険運転致死傷罪（最長20年の懲役）が科せられます。

運転者だけでなく、車輌の提供者、同乗者、酒類の提供者などの運転者以外にも厳しい罰則があります。

飲酒運転が原因による事故は減少しているようですが、罰則が強化されていっているにも関わらず、飲酒や酒気帯び運転によっての交通事故は後を絶ちません。
このような事故が引き起こされることのないよう、飲酒運転をしない・させないを徹底しましょう。

Wi-Fiの機能を使ったもので記憶に新しいのは、マクドナルドが始めた「マックでDS」ではないでしょうか。
この「マックでDS」というのはマクドナルドと任天堂が提携し開始された、ニンテンドーDSを用いての通信サービスのことをいいます。

このサービスは、Wi-Fiネットワーク通信という無線LANを搭載しているDSに対し、マクドナルド側が情報を配信するというシステムです。
しかしながらWi-Fiを利用しているのは何もマクドナルドだけではありません。
通常のInternetの送受信にも多用されています。

また、Wi-Fiを搭載しているのはDSだけではありません。

・ノートパソコン
・携帯電話
・一部のゲーム機や携帯ゲーム機
・音楽プレイヤー
・デジタルカメラ

このように身近な家電製品にも備わっているのです。

もはや持ち運べるものにはWi-Fiを、と言わんばかりに様々な製品についていますが、この機能を使おうとするにはもちろんいくつかの条件があります。

1.無線通信を行うためのWi-Fiを利用できるデバイスがある。
2.無線LANを利用したインターネットへの接続を利用出来る場所、
　　 > 公衆無線LAN
　　 > ホットスポット
　　 > アクセスポイント
　　 > 無線LANスポット
　　 > フリースポット　　　などに居る。

無線LAN接続されている家では繋げても、外出先では繋げません。

ご存知の方もいるでしょうが、無線LANの接続サービスを提供する場所が増えてきています。

・鉄道駅
・空港
・ホテル
・喫茶・カフェ
・ファーストフード店

事前に設置場所をパソコン検索ができるように検索サイトもいくつかあります。
しかし外出時、今すぐ接続したくなった場合、事前にお店の確認や情報を調べていることは少ないと思います。
そんな時に便利なのが、携帯電話で無線LAN接続ができる店舗を検索できるサービスです。
GPSを使って現在地から一番近い接続場所を教えてくれるのです。

またWi-Fiのサービスの1つとしてskypeというものもあります。
これはInternetを通して通話ができるというもので、通話無料というのが美味しい話ではないでしょうか。
今後さらに普及してくる機能の1つになるはずです。

外出時に急なパソコンメールやInternetでの検索が必要になった場合でも、手持ちのWi-Fiが搭載されている製品を持っていれば慌ててネットカフェに行く必要もない上に、今まで通話料が気になっていた人も気にすることなく話ができるなんて、こんな便利な機能を使わないと損した気分になりますね。

まずはお手持ちの製品にWi-Fiが搭載されているかチェックしてみてはいかがでしょう。

新型インフルエンザで休業した際の給与の支給については次の3つの場合に分けて考える必要があります。

【A.罹患した場合】…会社側に休業手当支給の義務なし
【B.罹患が疑わしく医療機関への受診により休業する場合】…会社側に休業手当支給の義務なし
【C.会社の自主的な判断で休業させる場合】…会社側に休業手当支給の義務あり

●感染者が出た企業が自主的に休業措置をとり、従業員全員を自宅待機とした場合の休業手当てはどうなるの？
【C.】に該当するので、休業手当を支給しなければなりません。
ただし、企業が行政機関の指示で休業した場合、事業者には不可抗力で、支給の義務はありません。

●感染が確認されていないが、感染の疑いがある人を休ませた場合は？
このような場合、明確な規定がないのでケースごとに判断する必要があります。

※今後、厚生労働省からの取り扱いの変更によっては対応が変わることもありますので注意してください。

引き続き日ごろの感染予防に取り組んでいきましょう。
「新型インフルエンザかな」と思ったときは、各保健所等に設置された発熱相談センターに連絡してください。

住宅ローン減税が期限延長され、2013年の居住分までとなりました。

［08年12月31日までの制度］
・住宅ローン残高の上限　2000万円
・控除期間　10年か15年のどちらかを選択
・控除率　0.5〜1.0％（10年）、0.4〜0.6％（15年）
・最大控除額　160万円
改正後は、控除率 1.0％が10年間適用されますが、住宅ローン残高の上限や最大控除額は居住する年に応じて変わります。
住宅ローン残高の上限などは、以下のようになります。

■一般住宅の場合
2009・2010年に入居した場合、ローン残高の上限 5000万円、最大控除額 500万円ですが、2011年以降は、段階的に縮小されていきます。

■長期優良住宅（劣化対策、耐震性、維持管理など長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅）の場合
2009年〜11年に入居した場合、ローン残高の上限 5000万円、控除率 1.2％、最大控除額 600万円となります。こちらも、2012年以降縮小されていきます。

さらに今回の改正では、所得税だけでなく住民税からの控除も可能となります。 所得税から控除しきれない場合、所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額（最大で9万7500円）が住民税からも控除されます。

事故を防ぎ、長く安全に製品を使うために「長期使用製品安全点検制度」が21年4月1日から施行されました。

これは電化製品等の長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）による、火災や事故を防止するために出来た制度で、平成21年4月1日以降に製造・輸入される以下の製品（特定保守製品）が対象となります。

【特定保守製品】※特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品

・屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用・プロパンガス用）
・屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用・プロパンガス用）
・石油給湯機
・石油ふろがま
・ＦＦ式石油温風暖房機
・ビルトイン式電気食器洗機
・浴室用電気乾燥機

メーカーなどに所有者登録をすると、点検時期に通知が届きます。賃貸住宅などで家主が設置・所有している場合は、家主が所有者登録を行うことになります。点検は有料で、不適合の場合、整備して使用するか使用を中止するかは所有者の判断になります。
現在使用している製品も点検可能ですので、詳しくはメーカーに問い合わせてみましょう。

また「長期使用製品安全表示制度」は、劣化による事故件数が多く注意喚起が必要な、扇風機・換気扇・洗濯機（洗濯乾燥機を除く）・エアコン・ブラウン管テレビの5品目について、製品本体に注意喚起の表示が義務づけられます。

長期使用する電化製品は、メーカーにきちんと所有者登録し通知が届いたら点検を受けましょう。点検を装った悪質な業者が出てくるかも知れませんので、くれぐれも注意しましょう。

妊娠・出産は、病気ではないため保険適用外、全額自己負担となりますが、健康保険加入者で保険料を毎月納めていれば、赤ちゃん１人につき35万円の「出産育児一時金」が支給されます。
（勤務先の健康保険や自治体によっては金額が異なる場合もあります）

この金額が、平成21年1月1日から産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、3万円増額されて38万円となります。

この手当ては、妊娠85日以上で流産や死産をした場合も、支給対象になります。

平成20年10月14日より、期間限定でETC深夜割引が拡大され、午前0時〜4時は約50％割引になります。
平日は平成30年3月末まで、休日は平成23年3月末まで実施で、NEXCO東日本・中日本・西日本が管理する全国の高速国道（一部の一般有料道路を除く）を所定時間に走行すると50％OFFになります。

この時間内に少しでも走行していれば入出時刻を問わず適用されます。
例えば、23：30に高速道路に入って03：00に降りても、23：30に入って05：00に降りても適用されます。

条件は、
所定時間の午前0時から午前4時までの間に、対象道路を走行する。
ETCが整備されている入口料金所をETC無線通信により走行する。
となっております。

走行距離や利用回数、利用車種も制限なく適用されますので、車で遠出する場合は、時間調整などして利用すると非常にお得になります。

他にも、平成21年3月28日から平成23年3月27日まで 「軽自動車等」もしくは「普通車」限定の休日特別割引や、ETCマイレージサービスなどもありますので、いろいろ調べて検討してみてはいかがでしょうか。

対象道路など詳しくは、ドラぷらのホームページなどをご覧ください。

中小企業等で働く方やその家族が加入している健康保険（政府管掌健康保険）は、国（社会保険庁）の運営から、2008年10月1日に新たに設立された、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行されました。

政府管掌健康保険の加入者には、順次、新たな被保険者証への切替えが会社を通じて行われますが、完了するまでは現在の被保険者証が使えます。（任意継続被保険者の方は、直接自宅に郵送。）

病院窓口での自己負担の割合や、高額医療費の負担の限度額、傷病手当金など現金給付の金額や支給要件など、健康保険の負担や給付の内容は、従来通りのままですが、保険料の仕組みが大きく変わり、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定することになります。

新体制移行時は、これまでと同じ全国一律の保険料（収入の8.2％）が適用されますが、設立後1年以内に、都道府県ごとの設定になります。健康保険は「事業所単位」での適用ですから、どの都道府県で適用を受ける事業所かによって、保険料が変わります。
保険料率が大幅に上昇する場合には、5年間に限り激変緩和措置を講じることになっています。

2008年10月より、今まで国の教育ローンを扱っていた「国民生活金融公庫」は政府系金融機関と統合し、新しく「日本政策金融公庫」となりました。 それに伴い、国の教育ローンの融資対象範囲が縮小されました。

今までは、融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者で、子供の人数に関わらず、給与所得者については世帯の年間収入が990万円（事業所得者は、年間所得が770万円）以内の方が利用できましたが、10月以降は子供の人数などに応じ、世帯の年間収入上限額が引き下げられました。

例えば、子供が1人の場合→給与所得者790万円（事業所得者590万円）以内、子供が2人の場合→給与所得者890万円（事業所得者680万円）以内、子供が3人の場合→給与所得者990万円（事業所得者770万円）以内というように変更されています。

この子供の人数は、申込者が扶養している子供の人数で、年齢・就学の有無は問われません。また、世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

詳しく知りたい方は、教育ローンコールセンターへ問い合わせてみましょう。

服装は一般的に、一周忌までは、喪服もしくは略喪服にします。法事は回をおうごとに略式になり、三回忌以降は地味な服装でよいとされています。

金包の表書きは、
仏式の場合は「御仏前」「御供物料」｢御香料｣
神式の場合は ｢御玉串料｣ ｢御榊料｣ ｢御神前｣
キリスト教式の場合は｢御花料｣
無宗教の場合は「御花料」｢御供」です。

法事の案内があった時は、故人を供養して欲しいということですので、できるだけ出席するようにし、施主側のの準備もありますので、すぐに出欠の返事を出しましょう。

「自転車3人乗り」（保護者と幼児2人）は、安全面から当法改正にて禁止の方向でしたが、保護者の反対や要望を受けて今回は見送りになりました。

強度等の安全基準を満たす自転車に限って認める方向で、試作車の開発も進んでおり、来年2009年3月までには具体的な安全基準を策定し、早くて春頃に解禁される予定のようです。

そして、「携帯電話を操作しながらの運転」「傘差しながらの片手運転」｢ヘッドホン等使用しての運転｣も取り締まりの対象となり、違反すれば、｢3ヶ月以下の懲役もしくは、5万円以下の罰金｣（都道府県公安委員会により多少違い有り）になるようです。

自転車は手軽に乗れますが、道路交通法に違反しない安全な運転が必要です。

2008年6月1日より道路交通法の一部が改正されました。

道路交通法上、「軽車両」である自転車は、車道を通行することが原則です。改正道路交通法施行後も、この原則に変わりありませんが、以下の場合、歩道通行が可能です。

・道路標識等で指定（歩道通行可）された場合、
・運転者が児童・幼児（13歳未満の子ども）の場合、
・70歳以上の場合、
・運転者が身体に障害のある場合、
・車道又は交通状況からやむを得ない場合、

いずれの場合も運転するときは車道寄りを徐行し、歩行者には十分配慮しなければなりません。
普通自転車通行指定部分を通行している歩行者や通行しようとしている歩行者がいない場合は、安全な速さと方法で通行することができます。

そして、13歳未満の子どもの保護者は、児童・幼児を自転車に乗車させる時や、補助いすなどで同乗させる時は、乗車用ヘルメット着用の努力義務となりました。

2008年7月1日より、雇用形態に関わらず、全ての労働者に対して適用されている『最低賃金法』が改正となりました。

最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があります。

最低賃金が生活保護の水準より下回るという現象を解消するため、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」の決定には、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。不払の場合は、罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。

特定の産業について設定されている「産業別最低賃金」の不払の罰則については、最低賃金法の罰則が適用されていましたが、労働基準法の罰則が適用されることになりました。

また、『障害により著しく労働能力の低い者』等に設けられていた適用除外が廃止され、新たに最低賃金の減額特例制度が新設、派遣労働者に関しては、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用、最低賃金額の表示が時間額のみに変更、など大きく改正されました。

2008年6月より自動車の後部座席シートベルト着用が義務化されました。一般道での違反に処分はなく、高速道路での違反者には1点の反則点数となります。妊婦中や怪我などで、シートベルトができない場合は着用義務の免除対象とされます。

75歳以上の運転者には、高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が義務付けされ、70歳から74歳の運転者は、現状どおりの努力義務となります。

2008年4月契約分より自動車損害賠償責任保険料が改定されました。
自賠責保険は、強制保険ともいわれ、自動車を保有の方に加入義務があります。

2年契約で、一般的な自家用車は現行30,830円より22,470円へ8,360円の引き下げとなり、軽自動車の場合は現行25,000円より18,980円と、6020円の引き下げです。

交通死亡事故などの件数が少なくなった為、見直しが行われたようです。

2007年4月の｢離婚時の厚生年金分割制度｣に続き、2008年4月以降に、第3号被保険者である期間は、第2号被保険者の厚生年金保険料は夫婦が共同で負担したとみなされ、離婚した場合、厚生年金分は自動的に2分の1に分割することができます。

2008年4月以前の期間分については、自動的に2分の1にはならないので、当事間の協議や、裁判所の決定が必要になります。

改正パートタイム労働法が2008年4月に施行されました。

パートタイム労働法の対象となる「パート労働者」とは｢アルバイト｣「嘱託｣等呼び方は違っても、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される正社員の、1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。

労働基準法により労働条件の明示が義務づけられている事項に加え、新たに、昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無の事項を、文書交付等の明示が義務化されます。違反の場合は10万円以下の過料に処せられる、などの改正点があるようです。

現行、75歳以上の方（65歳以上の一定以上の障害のある方）は国民健康保険等に加入し「老人保健制度」での医療給付をうけていますが、新たに創られる｢後期高齢者医療制度｣での医療給付になります。

現行の老人保健制度と同様の医療給付ということですが、保険料を滞納した場合は、保険証を短期保険証への切り替えや資格証明書を発行されることになりました。

家族に扶養されている方も含めすべての後期高齢者が、保険料を徴収されることになり、原則年金より天引きになります。
扶養家族であった方には後期高齢者医療制度に加入から２年間は半額となるような緩和措置がとられます。

2008年4月より、医療保険の一部が改正です。

乳幼児の自己負担が、現在の3歳未満から就学前になります。
70歳〜74歳(特定の場合を除く)の方の自己負担は、2割に見直しされることとなっておりましたが、21年3月までの1年間は1割に据え置かれます。

そして、40歳〜74歳の方を対象に「メタボリックシンドローム」の早期発見や予防を目標とした、特定健診や特定保健指導が実施される予定です。

正社員で自己都合退職であれば、今まで一般雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば受給資格だったのが、短時間労働被保険者と同じ12ヶ月以上となりました。

育児休業給付も見直され、給付率が休業前賃金の40％から50％に引き上げられています。

そして、教育訓練給付は今まで被保険者期間により、給付率、上限が異なっていたのですが、給付率・上限額は、20％（上限10万円）となります。そして、初回に限り、「3年以上」の被保険者期間が当面、「1年以上」になりました。

これらの改正は2007年10月1日より施行されていますので、該当の方はハローワーク等に問い合わせてみましょう。

2007年6月15日、道路交通法が改正され、2007年9月に施行されました。

酒酔い運転は現行｢5年以下の懲役または50万円以下の罰金｣が｢5年以下の懲役または100万円以下の罰金｣
救護義務違反（ひき逃げ）は｢5年以下の懲役又は50万円以下の罰金｣が｢10年以下の懲役又は100万円以下の罰金｣ 等、罰則が強化されました。

そして、今までは飲酒運転者の周辺者には、直接的な罰則がなかったのですが、改正により、飲酒運転をするおそれのある者へ車両を提供した場合、運転者が酒酔い｢5年以下の懲役又は100万円以下の罰金｣になりました。飲酒運転がなくなることを期待したいです。

そして、広い意味で誰でも契約できるというということから、一般の終身保険よりも少し高くなっています。
ほとんどの商品で終身払いになっており、保証が続く限り保険料の支払いが続くので、払込保険料の総額が、死亡保障金額を上回る時が何時なのかをしっておく必要があります。
各保険会社により若干相違がありますので注意し、情報を集め、最適なものを選びましょう。

政府与党は、不明な年金5000万件において、現行では差額を受け取れるのは過去5年分だけだが、時効をなくして全額受給できるという議員立法を成立する方向で、協議にはいりました。

そして、年金納付領収書以外の証拠でも年金を支払うことを検討しているようです。例えば、年金などを支払ったことを書き留めておいた家計簿や預金通帳等ががあたるようですが、それで十分かどうかは個々により相違がありますので、注意が必要です。

当面、社会保険庁は、5000万件のうちの生年月日が不明なデータや受給年齢に達しているデータと、受給年齢に達しているデータを照合し、保持者と認められる人に確認を申し出るとのことです。しかし、与野党双方から5000万件すべてを照合する意見が強まり、記録照合の対象をすべての年金記録に広げる方針に変わったようです。

高額療養費制度が2007年4月受診分から改正されました。
70歳未満の一般所得者は、医療費の3割を実際に病院に支払ってから、高額療養費の申請をしなければなりませんでした。
そのため、病院窓口で一時的にお金を立て替えるという負担がありましたが、この改正により、入院時において、窓口での負担額が自己負担限度額までの負担ですむ事になります。
この制度を利用するには事前に、健保組合や市区町村などの保険者に、「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し「認定証」の交付を受けたりと所定の手続きが必要になります。「限度額適用認定証」は、加入する健康保険組合によって有効期限が異なるようなので、事前に確認しておくとよいでしょう。

2007年4月1日より、各損害保険会社の火災保険料が改定されました。基本的な損害保険料率が、ここ数年の台風災害が多発したことで改定されたのに対応しています。地域災害が多い四国・九州の保険料が相対的に高くなっているようです。建物の地域、構造等により保険料が異なりますが、料率が引き上げられた地域でも、値下げを決めたところもあります。
これにより、1998年損害保険料の自由化以来、横並びだった火災保険料に格差がでています。同じ損害保険である自動車保険はすでに競争が激化しています。今後火災保険についても、消費者の選択肢が広がりそうです。

今回の話題は知っても得する話題ではないかもしれません。
文部科学省・文化庁に文化審議会なる組織があります。
これは中央省庁の改革の一貫でそれまで国語審議会、著作権審議会、文化財保護審議会、文化功労者選考審査会という組織を合体（整理・統合）して2001年に出来たものです。
文化審議会には国語分科会、著作権分科会、文化財分科会、文化功労者選考分科会という分科会があります。よくよく見るとそれまでの各審議会がそっくり分科会という組織に名前を変えて残っているのが良くわかります。整理・統合という名のもとでの名称変更ごっこで無ければ良いのですが・・・・。
この各文化会は更に複数の小委員会に分かれている訳ですが、
今回、国語分科会の中の敬語小委員会がこれまでの敬語「尊敬語・謙譲語・丁寧語」の三分類を五分類に細分化する指針案をまとめたのだそうです。
【これまでの三分類】
●『尊敬語』相手の行動などに対する敬意を相手の行動や状態を表す言葉につけ直接敬意を表す。 お＋動詞＋になる、れる、られる　もしくは　おっしゃる　召し上がる　などなど・・・
●『謙譲語』謙遜の気持ちを自分の動作や自分に関することにつけてへり下ることで相手に敬意を表す。 お（ご）＋動詞＋いたします　もしくは　申す　参る　いたす　などなど
●『丁寧語』丁寧な言い方　「です」「ます」「ございます」「お金」「ご飯」

これを新たな五分類では、
�@『尊敬語』：従来通り
『謙譲語』が二つに分かれ、
�A『謙譲語』：「へりくだって相手を立てる表現」と
�B『丁重語』：「話し相手に自分の行為を丁重に述べるもの」に二分類。
『丁寧語』もニ分類
�C『丁寧語』は文章の語尾に「です・ます」をつけるもの。
�D『美化語』「お酒」「ご祝儀」のように物事を美化するもの。

「誰」と言わず「どなた」というのは『丁寧語』か『美化語』か？

そもそもこの五分類の目的は一体何だったのでしょうか。

元々、この手の敬語についての話は「誤った使い方をされた敬語が氾濫している。そういう状況に対し、実際に使う場面や言い回しを示した「具体的な指針」を作成する事」を目的としていたのでは無かったのでしょうか。
こういう分類分けをする事が「誤った使い方をされた敬語を正す」事とどう関係するのでしょう。
来年2月には最終的な指針が答申され、教科書や辞書に反映されていく見込みという事ですが、全く意味不明ですね。
正しい日本語、正しい敬語、そう言ったものは日常使い慣れる事でしか身に付かないでしょう。
教師に対して友達言葉で話すのが当たり前になった現在の教育を放置しておきながら敬語の分類だけを変更して、どうして正しい敬語が身につくと言うのでしょう。
この様な分類の決めは目的を忘れた単なる言葉遊びに過ぎないのでは？と思ってしまうのです。

従来のマニュアル
【言う】
『尊敬語』○○とおっしゃっています。
『謙譲語』○○を申し上げます。
『丁寧語』彼はよく○○を言います。

【見る】
『尊敬語』○○をご覧になっています。
『謙譲語』○○を拝見いたします。
『丁寧語』○○を見ます。

【食べる】
『尊敬語』○○をお召し上がりください。
『謙譲語』○○をちょうだいいたします。
『丁寧語』○○を食べました。

【思う】
『尊敬語』○○に思われたようです。
『謙譲語』○○だとは存じますが・・
『丁寧語』○○と思います。

中学の入試問題などに出て来そうな類の話ですから、塾の先生方も従来のマニュアルの書き替えにさぞかし忙しい事でしょう。

耐震偽装事件で散々騒いだのはいつ頃でしたか。耐震偽装の次は事故多発のエレベーター、・・・・いじめに対する学校・教育委員会の対応の不備、そして高校の履修科目違反・・・・次から次へとマスコミの騒ぐ焦点が変わるので、もう耐震偽装事件なんてなくなってしまったかの如くです。
エレベーターにしても一時は乗る前に製造会社を見てから乗る人なども居たぐらいですのに、あんな事もそんな事も結局、氷山の一角の処分で過去の事となってしまうのでしょうか。
消費者が業者を選ぶ際の「ブラックリスト」として役立ててもらうとともに、不良業者を業界から排除する事が狙いとの事です。
インターネットで公開するのは、建築士事務所や宅建業者のほか、建設業者、民間の住宅検査機関、マンション管理業者に対する業務停止や戒告などの処分情報。
また、エレベーター事故や外壁タイルの落下など、不特定多数が利用するビルやマンションで起きた人身事故の情報についても、ネットでの公表をめざすようです。
処分された情報が公開されるわけですから、本来もっと騒がれていれば、今後発覚していたであろう危ない業者は含まれないわけです。でもそれは仕方が無いですね。
いずれにしても、こういう事をきっかけにしてあの様な耐震偽装なんていう悪質な事件が過去の事として葬りさられない事を祈りたいですね。