中小企業等で働く方やその家族が加入している健康保険（政府管掌健康保険）は、国（社会保険庁）の運営から、2008年10月1日に新たに設立された、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行されました。

政府管掌健康保険の加入者には、順次、新たな被保険者証への切替えが会社を通じて行われますが、完了するまでは現在の被保険者証が使えます。（任意継続被保険者の方は、直接自宅に郵送。）

病院窓口での自己負担の割合や、高額医療費の負担の限度額、傷病手当金など現金給付の金額や支給要件など、健康保険の負担や給付の内容は、従来通りのままですが、保険料の仕組みが大きく変わり、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定することになります。

新体制移行時は、これまでと同じ全国一律の保険料（収入の8.2％）が適用されますが、設立後1年以内に、都道府県ごとの設定になります。健康保険は「事業所単位」での適用ですから、どの都道府県で適用を受ける事業所かによって、保険料が変わります。
保険料率が大幅に上昇する場合には、5年間に限り激変緩和措置を講じることになっています。

2008年10月より、今まで国の教育ローンを扱っていた「国民生活金融公庫」は政府系金融機関と統合し、新しく「日本政策金融公庫」となりました。 それに伴い、国の教育ローンの融資対象範囲が縮小されました。

今までは、融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者で、子供の人数に関わらず、給与所得者については世帯の年間収入が990万円（事業所得者は、年間所得が770万円）以内の方が利用できましたが、10月以降は子供の人数などに応じ、世帯の年間収入上限額が引き下げられました。

例えば、子供が1人の場合→給与所得者790万円（事業所得者590万円）以内、子供が2人の場合→給与所得者890万円（事業所得者680万円）以内、子供が3人の場合→給与所得者990万円（事業所得者770万円）以内というように変更されています。

この子供の人数は、申込者が扶養している子供の人数で、年齢・就学の有無は問われません。また、世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

詳しく知りたい方は、教育ローンコールセンターへ問い合わせてみましょう。

服装は一般的に、一周忌までは、喪服もしくは略喪服にします。法事は回をおうごとに略式になり、三回忌以降は地味な服装でよいとされています。

金包の表書きは、
仏式の場合は「御仏前」「御供物料」｢御香料｣
神式の場合は ｢御玉串料｣ ｢御榊料｣ ｢御神前｣
キリスト教式の場合は｢御花料｣
無宗教の場合は「御花料」｢御供」です。

法事の案内があった時は、故人を供養して欲しいということですので、できるだけ出席するようにし、施主側のの準備もありますので、すぐに出欠の返事を出しましょう。

「自転車3人乗り」（保護者と幼児2人）は、安全面から当法改正にて禁止の方向でしたが、保護者の反対や要望を受けて今回は見送りになりました。

強度等の安全基準を満たす自転車に限って認める方向で、試作車の開発も進んでおり、来年2009年3月までには具体的な安全基準を策定し、早くて春頃に解禁される予定のようです。

そして、「携帯電話を操作しながらの運転」「傘差しながらの片手運転」｢ヘッドホン等使用しての運転｣も取り締まりの対象となり、違反すれば、｢3ヶ月以下の懲役もしくは、5万円以下の罰金｣（都道府県公安委員会により多少違い有り）になるようです。

自転車は手軽に乗れますが、道路交通法に違反しない安全な運転が必要です。

2008年6月1日より道路交通法の一部が改正されました。

道路交通法上、「軽車両」である自転車は、車道を通行することが原則です。改正道路交通法施行後も、この原則に変わりありませんが、以下の場合、歩道通行が可能です。

・道路標識等で指定（歩道通行可）された場合、
・運転者が児童・幼児（13歳未満の子ども）の場合、
・70歳以上の場合、
・運転者が身体に障害のある場合、
・車道又は交通状況からやむを得ない場合、

いずれの場合も運転するときは車道寄りを徐行し、歩行者には十分配慮しなければなりません。
普通自転車通行指定部分を通行している歩行者や通行しようとしている歩行者がいない場合は、安全な速さと方法で通行することができます。

そして、13歳未満の子どもの保護者は、児童・幼児を自転車に乗車させる時や、補助いすなどで同乗させる時は、乗車用ヘルメット着用の努力義務となりました。

2008年7月1日より、雇用形態に関わらず、全ての労働者に対して適用されている『最低賃金法』が改正となりました。

最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があります。

最低賃金が生活保護の水準より下回るという現象を解消するため、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」の決定には、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。不払の場合は、罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。

特定の産業について設定されている「産業別最低賃金」の不払の罰則については、最低賃金法の罰則が適用されていましたが、労働基準法の罰則が適用されることになりました。

また、『障害により著しく労働能力の低い者』等に設けられていた適用除外が廃止され、新たに最低賃金の減額特例制度が新設、派遣労働者に関しては、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用、最低賃金額の表示が時間額のみに変更、など大きく改正されました。

2008年6月より自動車の後部座席シートベルト着用が義務化されました。一般道での違反に処分はなく、高速道路での違反者には1点の反則点数となります。妊婦中や怪我などで、シートベルトができない場合は着用義務の免除対象とされます。

75歳以上の運転者には、高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が義務付けされ、70歳から74歳の運転者は、現状どおりの努力義務となります。

2008年4月契約分より自動車損害賠償責任保険料が改定されました。
自賠責保険は、強制保険ともいわれ、自動車を保有の方に加入義務があります。

2年契約で、一般的な自家用車は現行30,830円より22,470円へ8,360円の引き下げとなり、軽自動車の場合は現行25,000円より18,980円と、6020円の引き下げです。

交通死亡事故などの件数が少なくなった為、見直しが行われたようです。

2007年4月の｢離婚時の厚生年金分割制度｣に続き、2008年4月以降に、第3号被保険者である期間は、第2号被保険者の厚生年金保険料は夫婦が共同で負担したとみなされ、離婚した場合、厚生年金分は自動的に2分の1に分割することができます。

2008年4月以前の期間分については、自動的に2分の1にはならないので、当事間の協議や、裁判所の決定が必要になります。

改正パートタイム労働法が2008年4月に施行されました。

パートタイム労働法の対象となる「パート労働者」とは｢アルバイト｣「嘱託｣等呼び方は違っても、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される正社員の、1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。

労働基準法により労働条件の明示が義務づけられている事項に加え、新たに、昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無の事項を、文書交付等の明示が義務化されます。違反の場合は10万円以下の過料に処せられる、などの改正点があるようです。

現行、75歳以上の方（65歳以上の一定以上の障害のある方）は国民健康保険等に加入し「老人保健制度」での医療給付をうけていますが、新たに創られる｢後期高齢者医療制度｣での医療給付になります。

現行の老人保健制度と同様の医療給付ということですが、保険料を滞納した場合は、保険証を短期保険証への切り替えや資格証明書を発行されることになりました。

家族に扶養されている方も含めすべての後期高齢者が、保険料を徴収されることになり、原則年金より天引きになります。
扶養家族であった方には後期高齢者医療制度に加入から２年間は半額となるような緩和措置がとられます。

2008年4月より、医療保険の一部が改正です。

乳幼児の自己負担が、現在の3歳未満から就学前になります。
70歳〜74歳(特定の場合を除く)の方の自己負担は、2割に見直しされることとなっておりましたが、21年3月までの1年間は1割に据え置かれます。

そして、40歳〜74歳の方を対象に「メタボリックシンドローム」の早期発見や予防を目標とした、特定健診や特定保健指導が実施される予定です。

正社員で自己都合退職であれば、今まで一般雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上あれば受給資格だったのが、短時間労働被保険者と同じ12ヶ月以上となりました。

育児休業給付も見直され、給付率が休業前賃金の40％から50％に引き上げられています。

そして、教育訓練給付は今まで被保険者期間により、給付率、上限が異なっていたのですが、給付率・上限額は、20％（上限10万円）となります。そして、初回に限り、「3年以上」の被保険者期間が当面、「1年以上」になりました。

これらの改正は2007年10月1日より施行されていますので、該当の方はハローワーク等に問い合わせてみましょう。

2007年6月15日、道路交通法が改正され、2007年9月に施行されました。

酒酔い運転は現行｢5年以下の懲役または50万円以下の罰金｣が｢5年以下の懲役または100万円以下の罰金｣
救護義務違反（ひき逃げ）は｢5年以下の懲役又は50万円以下の罰金｣が｢10年以下の懲役又は100万円以下の罰金｣ 等、罰則が強化されました。

そして、今までは飲酒運転者の周辺者には、直接的な罰則がなかったのですが、改正により、飲酒運転をするおそれのある者へ車両を提供した場合、運転者が酒酔い｢5年以下の懲役又は100万円以下の罰金｣になりました。飲酒運転がなくなることを期待したいです。

そして、広い意味で誰でも契約できるというということから、一般の終身保険よりも少し高くなっています。
ほとんどの商品で終身払いになっており、保証が続く限り保険料の支払いが続くので、払込保険料の総額が、死亡保障金額を上回る時が何時なのかをしっておく必要があります。
各保険会社により若干相違がありますので注意し、情報を集め、最適なものを選びましょう。

政府与党は、不明な年金5000万件において、現行では差額を受け取れるのは過去5年分だけだが、時効をなくして全額受給できるという議員立法を成立する方向で、協議にはいりました。

そして、年金納付領収書以外の証拠でも年金を支払うことを検討しているようです。例えば、年金などを支払ったことを書き留めておいた家計簿や預金通帳等ががあたるようですが、それで十分かどうかは個々により相違がありますので、注意が必要です。

当面、社会保険庁は、5000万件のうちの生年月日が不明なデータや受給年齢に達しているデータと、受給年齢に達しているデータを照合し、保持者と認められる人に確認を申し出るとのことです。しかし、与野党双方から5000万件すべてを照合する意見が強まり、記録照合の対象をすべての年金記録に広げる方針に変わったようです。

高額療養費制度が2007年4月受診分から改正されました。
70歳未満の一般所得者は、医療費の3割を実際に病院に支払ってから、高額療養費の申請をしなければなりませんでした。
そのため、病院窓口で一時的にお金を立て替えるという負担がありましたが、この改正により、入院時において、窓口での負担額が自己負担限度額までの負担ですむ事になります。
この制度を利用するには事前に、健保組合や市区町村などの保険者に、「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し「認定証」の交付を受けたりと所定の手続きが必要になります。「限度額適用認定証」は、加入する健康保険組合によって有効期限が異なるようなので、事前に確認しておくとよいでしょう。

2007年4月1日より、各損害保険会社の火災保険料が改定されました。基本的な損害保険料率が、ここ数年の台風災害が多発したことで改定されたのに対応しています。地域災害が多い四国・九州の保険料が相対的に高くなっているようです。建物の地域、構造等により保険料が異なりますが、料率が引き上げられた地域でも、値下げを決めたところもあります。
これにより、1998年損害保険料の自由化以来、横並びだった火災保険料に格差がでています。同じ損害保険である自動車保険はすでに競争が激化しています。今後火災保険についても、消費者の選択肢が広がりそうです。

今回の話題は知っても得する話題ではないかもしれません。
文部科学省・文化庁に文化審議会なる組織があります。
これは中央省庁の改革の一貫でそれまで国語審議会、著作権審議会、文化財保護審議会、文化功労者選考審査会という組織を合体（整理・統合）して2001年に出来たものです。
文化審議会には国語分科会、著作権分科会、文化財分科会、文化功労者選考分科会という分科会があります。よくよく見るとそれまでの各審議会がそっくり分科会という組織に名前を変えて残っているのが良くわかります。整理・統合という名のもとでの名称変更ごっこで無ければ良いのですが・・・・。
この各文化会は更に複数の小委員会に分かれている訳ですが、
今回、国語分科会の中の敬語小委員会がこれまでの敬語「尊敬語・謙譲語・丁寧語」の三分類を五分類に細分化する指針案をまとめたのだそうです。
【これまでの三分類】
●『尊敬語』相手の行動などに対する敬意を相手の行動や状態を表す言葉につけ直接敬意を表す。 お＋動詞＋になる、れる、られる　もしくは　おっしゃる　召し上がる　などなど・・・
●『謙譲語』謙遜の気持ちを自分の動作や自分に関することにつけてへり下ることで相手に敬意を表す。 お（ご）＋動詞＋いたします　もしくは　申す　参る　いたす　などなど
●『丁寧語』丁寧な言い方　「です」「ます」「ございます」「お金」「ご飯」

これを新たな五分類では、
�@『尊敬語』：従来通り
『謙譲語』が二つに分かれ、
�A『謙譲語』：「へりくだって相手を立てる表現」と
�B『丁重語』：「話し相手に自分の行為を丁重に述べるもの」に二分類。
『丁寧語』もニ分類
�C『丁寧語』は文章の語尾に「です・ます」をつけるもの。
�D『美化語』「お酒」「ご祝儀」のように物事を美化するもの。

「誰」と言わず「どなた」というのは『丁寧語』か『美化語』か？

そもそもこの五分類の目的は一体何だったのでしょうか。

元々、この手の敬語についての話は「誤った使い方をされた敬語が氾濫している。そういう状況に対し、実際に使う場面や言い回しを示した「具体的な指針」を作成する事」を目的としていたのでは無かったのでしょうか。
こういう分類分けをする事が「誤った使い方をされた敬語を正す」事とどう関係するのでしょう。
来年2月には最終的な指針が答申され、教科書や辞書に反映されていく見込みという事ですが、全く意味不明ですね。
正しい日本語、正しい敬語、そう言ったものは日常使い慣れる事でしか身に付かないでしょう。
教師に対して友達言葉で話すのが当たり前になった現在の教育を放置しておきながら敬語の分類だけを変更して、どうして正しい敬語が身につくと言うのでしょう。
この様な分類の決めは目的を忘れた単なる言葉遊びに過ぎないのでは？と思ってしまうのです。

従来のマニュアル
【言う】
『尊敬語』○○とおっしゃっています。
『謙譲語』○○を申し上げます。
『丁寧語』彼はよく○○を言います。

【見る】
『尊敬語』○○をご覧になっています。
『謙譲語』○○を拝見いたします。
『丁寧語』○○を見ます。

【食べる】
『尊敬語』○○をお召し上がりください。
『謙譲語』○○をちょうだいいたします。
『丁寧語』○○を食べました。

【思う】
『尊敬語』○○に思われたようです。
『謙譲語』○○だとは存じますが・・
『丁寧語』○○と思います。

中学の入試問題などに出て来そうな類の話ですから、塾の先生方も従来のマニュアルの書き替えにさぞかし忙しい事でしょう。

耐震偽装事件で散々騒いだのはいつ頃でしたか。耐震偽装の次は事故多発のエレベーター、・・・・いじめに対する学校・教育委員会の対応の不備、そして高校の履修科目違反・・・・次から次へとマスコミの騒ぐ焦点が変わるので、もう耐震偽装事件なんてなくなってしまったかの如くです。
エレベーターにしても一時は乗る前に製造会社を見てから乗る人なども居たぐらいですのに、あんな事もそんな事も結局、氷山の一角の処分で過去の事となってしまうのでしょうか。
消費者が業者を選ぶ際の「ブラックリスト」として役立ててもらうとともに、不良業者を業界から排除する事が狙いとの事です。
インターネットで公開するのは、建築士事務所や宅建業者のほか、建設業者、民間の住宅検査機関、マンション管理業者に対する業務停止や戒告などの処分情報。
また、エレベーター事故や外壁タイルの落下など、不特定多数が利用するビルやマンションで起きた人身事故の情報についても、ネットでの公表をめざすようです。
処分された情報が公開されるわけですから、本来もっと騒がれていれば、今後発覚していたであろう危ない業者は含まれないわけです。でもそれは仕方が無いですね。
いずれにしても、こういう事をきっかけにしてあの様な耐震偽装なんていう悪質な事件が過去の事として葬りさられない事を祈りたいですね。